坂本会計事務所（業務案内）

業務案内

税務･会計

税務に関する業務
法人税、所得税、相続税、贈与税、譲渡に関する税金、その他税金全般に渡り、相談、立案、申告等々なんでもお応えいたします。
会計に関する業務
会計伝票(入金・出金・振替伝票)を正確に起票していただくための指導アドバイスはもちろん、御社のニーズに適合した会計システムと帳簿組織を立案しご提案！社内会計制度の確立をとことんサポートいたします。
巡回監査業務
原則毎月こちらから巡回訪問させて頂き、会計伝票の正確性、適法性、真実性、網羅性を確認します。例えば、“物品を購入した際の会計帳簿への記帳が税法や会計基準どおりに行われているか”　“現預金や借入金、売掛金、買掛金、受取手形、支払手形の実際残高と帳簿残高が一致しているか”などをチェック。専門家の目を通した、より正確性・信頼性の高い月次決算(月次試算表の作成)は、的確な経営判断の基礎資料としてご活用いただけます。
記帳代行業務
入出金記録、領収書、通帳コピー、請求書などをお預かりして記帳し、会計帳簿や計算書類の作成を代行いたします。”煩わしい業務から開放され本業に専念できる！”“状況把握がリアルタイムで事業にすぐ活用できる！”“専門家の分析により思わぬ節税効果があった！”と大好評です。

決算対策

「当期決算予測の報告」「決算対策の検討」「概算税額の報告」「節税診断」「資金繰りシミュレーション」等々、決算直前になって対策をはじめることのないよう時間に余裕をもって進め、あらゆる対策からお客様にとって最もメリットのある対策内容を事前にご説明いたします。

書面添付制度　　　　
書面添付制度とは税理士法第３３条の２に規定されているもので、お客様が適正納税の意思を持ち、日頃より税理士の税務監査・指導を受け、経理および税務品質の向上を目指して決算申告を実施している旨の書面を税理士が作成し添付するものです。これにより税務署が過去の税務調査の状況や添付書面の内容等を検討して、問題が無ければ税務調査を省略したり、簡易な問い合わせによって終了させたりすることがあります。
電子申告 　　　
電子申告とはインターネットの環境を利用し、パソコンから国税庁のｅ－ｔａｘシステムへ申告データを送信することにより申告を行うシステムです。その際署名押印の代わりに電子署名を行います。また電子納税とはインターネットバンキング等を利用して税金の納付を行うものです。電子申告にすれば紙に作成した申告書を提出することもありません。また電子納税を利用すれば銀行や郵便局に行って納税する手間も省けます。とっても便利なこのシステム、当事務所では大半が電子申告です。

創業支援

具体的な業種は確定しているものの、それが本当にビジネスとして成り立つものなのか？　個人事業が良いのか会社を設立するのが良いのか？　銀行との付き合い方は？役所に出す書類は？登記の手続きは？　創業にあたって出てくる様々な疑問や悩みに一つずつ丁寧に対応いたします。もちろん開業後の経理や申告も万全の体制でサポートいたします。

経営革新

経営革新計画とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業の新規事業を国や県が公的にサポートする制度です。この承認が受けられると、保証・融資･税金の優遇措置や補助金・販路開拓の支援措置、特許料の減免措置、対外的な信用力の向上など様々なメリットが得られます。当事務所では経営革新計画の作成・承認申請から承認後の支援策活用までサポートさせていただきます。

経営計画

経営計画を作成することは会社の存続と発展、節税、金融機関、助成金等の面から近年特に重要性が増してきました。当事務所では少なくとも『単年度経営計画(短期経営計画)』の重要性をご認識いただきその策定を支援します。そしてその実行段階では計画と実行の検証、問題点の発見・対策を検討する業績検討会の開催を支援します。

会計ソフト導入支援（弥生会計、ＴＫＣ）

会計ソフトを導入すると手書きの帳簿に比べて事務作業にかかる時間が短縮されます。また会社の業績がタイムリーに確認でき、経営計画の見直しや軌道修正も早期に行うことができます。
経理やパソコンの知識がない方にも、会計ソフトの紹介、導入、入力等を基本から分かりやすく親切にご指導いたします。

相続・事業承継

相続や事業承継はとてもセンシティブな課題であり、ともすれば後回しにしがちです。しかしこれは皆様自身の課題であると同時に奥様やお子様または後継者自身の大きな課題でもあります。早期から事前対策を講じれば税額が大きく減じられることも多く、円満な相続や円滑な事業承継が可能となります。
「相続税が支払えるかどうか心配」「できれば相続税を節税したい」「社長の交代時期はいつ位が適当か」「自社株式の評価額や相続について心配」など、お悩みの方はぜひご一報ください。当事務所では相続や事業承継に対する事前の対策から相続発生後の手続きや申告まで総合的にご支援いたします。