「当期決算予測の報告」「決算対策の検討」「概算税額の報告」「節税診断」「資金繰りシミュレーション」等々、決算直前になって対策をはじめることのないよう時間に余裕をもって進め、あらゆる対策からお客様にとって最もメリットのある対策内容を事前にご説明いたします。
具体的な業種は確定しているものの、それが本当にビジネスとして成り立つものなのか? 個人事業が良いのか会社を設立するのが良いのか? 銀行との付き合い方は?役所に出す書類は?登記の手続きは? 創業にあたって出てくる様々な疑問や悩みに一つずつ丁寧に対応いたします。もちろん開業後の経理や申告も万全の体制でサポートいたします。
経営革新計画とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業の新規事業を国や県が公的にサポートする制度です。この承認が受けられると、保証・融資・税金の優遇措置や補助金・販路開拓の支援措置、特許料の減免措置、対外的な信用力の向上など様々なメリットが得られます。当事務所では経営革新計画の作成・承認申請から承認後の支援策活用までサポートさせていただきます。
経営計画を作成することは会社の存続と発展、節税、金融機関、助成金等の面から近年特に重要性が増してきました。当事務所では少なくとも『単年度経営計画(短期経営計画)』の重要性をご認識いただきその策定を支援します。そしてその実行段階では計画と実行の検証、問題点の発見・対策を検討する業績検討会の開催を支援します。
会計ソフトを導入すると手書きの帳簿に比べて事務作業にかかる時間が短縮されます。また会社の業績がタイムリーに確認でき、経営計画の見直しや軌道修正も早期に行うことができます。
経理やパソコンの知識がない方にも、会計ソフトの紹介、導入、入力等を基本から分かりやすく親切にご指導いたします。
相続や事業承継はとてもセンシティブな課題であり、ともすれば後回しにしがちです。しかしこれは皆様自身の課題であると同時に奥様やお子様または後継者自身の大きな課題でもあります。早期から事前対策を講じれば税額が大きく減じられることも多く、円満な相続や円滑な事業承継が可能となります。
「相続税が支払えるかどうか心配」「できれば相続税を節税したい」「社長の交代時期はいつ位が適当か」「自社株式の評価額や相続について心配」 など、お悩みの方はぜひご一報ください。当事務所では相続や事業承継に対する事前の対策から相続発生後の手続きや申告まで総合的にご支援いたします。